政権を失い、野に下ってから早や二年半が過ぎました。この間多くの皆様から心温まる激励や励ましの言葉やお手紙を頂き、本当に有難うございました。

口先だけのマニフェストの破綻は明らかで、政権交代の期待に反し、政治はますます国民の手から遠のいていくばかりです。いま東日本大震災に見舞われ、民主党政権による人災とも言われる復興対策が進まぬ中、再生をめざしながら頑張っておられる多くの方々に心より激励のエールを送りたいと思います。

多くの人々から「こんな時に、お前が頑張らんば、どうすっとや？」と激励の言葉を頂く度に、これまで医師として第一に取り組んできた《　人体の健康　》とともに政治家として《　日本の健康　》を担っていくことこそが私の役目だと心を新たにしています。

この使命感のもとに、広く国内外の人々との交流の中、長崎の、ひいては日本の平和思想の一端を健康を介した政策に変えていければと思い活動を行っています。

すなわち日本の進んだ医療（機器･薬）・介護・福祉を日本の基幹産業とすべく政策を行い、産業化への活動を行って参りました。さらに次の段階として、世界を見る目を高め、国連に代わる国際NGOセンターの建設（国際ボランティア構想）等の政策を目指して参ります（後述）。

リベラル政党である新生自民はこれからも誇りある美しい日本の国づくりを目指していきます。迷走する政治に新しいエネルギーを注ぎ、長崎の町から皆で手を伸ばし、新しい未来を作って行きます。

私が目指す国際NGOセンターとは次のようなものです。

これまで第一次、第二次世界大戦を経て、世界の人々は国際協力を目指し、紛争の処理機関を兼ねた国際連盟・国際連合を作って平和な世界作りを目指してきました。残念ながら第一次世界大戦後に作られた国際連盟は充分な機能を果たせず、第二次世界大戦への道を歩むことになりました。また第二次世界大戦後に作られた国際連合も現在充分な機能を果たしているとは言えません。国際紛争が多様化し、国境を越えたテロ集団の出現や、各種の兵器の拡散など、目を覆いたくなるような紛争が世界の各地で起こっています。これらの問題をどう解決するか、大変な難問に人類は直面しています。

これからの世界は、国境を越えた活動や人種の壁を越えた活動を行うことが、お互いの理解を深め、人々の心を慰め、連携の輪を広げるものだと考えています。現在、地雷禁止国際キャンペーン、国境なき医師団など国境を越えて活動を行っている多くのNGO（Non-Governmental Organizations, 非政府組織）組織があります。たとえば地雷禁止国際キャンペーンは国際的にも対人地雷の禁止活動が認められ、1997年ノーベル平和賞を受賞しました。このように国連に匹敵、もしくはそれ以上の活動が出来るのは新しいメディアを通した活動の出来るNGO組織だと考えます。

ニューヨークハドソン川河畔にたたずむ国連センタービルに匹敵する、国際NGOセンター構想を進める権利と責務がある都市は世界のどこか、と考えたとき、おそらく広島・長崎そしてスイスなどの都市の名前が上がるでしょう。中でも歴史や文化そして原爆の災禍から立ち直った土地、長崎が最もふさわしいのではないかと思うのです。　　　　　　　　

そこに命をはぐくむ先進医療都市長崎があれば、どんなにすばらしいものになるでしょうか。

世界中の多くの若者が平和都市長崎を訪れ活動の拠点として集うとき、長崎は真に平和都市そして世界の人々と手をつなげる都市として再生するものと思います。

2012年2月29日

誕生日：1948年7月4日
福岡県中間市の炭坑病院長の三男として誕生。
男3人兄弟の三男。
趣味は 囲碁、釣り、犬好き。
家族は妻、母、男3人の子供の6人家族＋犬1匹。

●略歴

中間市立小・中学校卒業
昭和42年 3月　福岡県立東筑高校卒業
昭和51年 3月　長崎大学医学部卒業
昭和55年 8月　長崎大学医学部大学院修了（第一病理、医学博士）
昭和55年 4月　長崎大学　 第2外科入局
昭和63年 8月　米国ネブラスカ大学エプリ－癌研究所留学 (2年間)
平成 8年3月　長崎大学医学部第2外科助教授
平成 9年4月　長崎大学医療技術短期大学部教授
平成11年 4月　長崎県議会議員
平成15年 4月　長崎県議会議員退職
平成15年 4月　長崎百合野病院顧問・時津中央クリニック勤務
平成16年10月　株式会社長崎TLO　代表取締役社長就任
平成17年 9月～平成21年7月　衆議院議員
　この間、カネミ油症特例法(2007年)、臓器移植改正法(2009年)、死因究明推進法(2010年)の成立に尽力した

●学会活動

日本消化器病学会評議員
日本内視鏡外科学会評議員
日本肝・胆・膵外科学会評議員
アメリカ外科学会会員
日本消化器病学会専門医
元日本外科学会指導医
人間ドッグ学会会員
再生医療医療学会会員
核医学学会会員

●地域活動・現職

NPO法人長崎ベトナム友好協会　理事長
NPO法人障害児・者フリースペースの会「遊歩」顧問
社会福祉法人　出島福祉村 理事
核戦争防止国際医師会議会員
国境なき医師団会員
長崎百合野病院 顧問
オフィスメーション（株） 顧問
チューケングループ 顧問

●著書

1.英文論文56編（内　筆頭12）
著書　2冊
2.和文論文139編（内　筆頭28）
和文著書4冊

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【基本概念】

今、日本が抱える大きな問題は

①東日本大震災からの復興
②エネルギー問題、エネルギーをいかに自給するか
③雇用の確保・経済対策をどうするか
④財政再建問題の解決はどうするのか

などであります。

私が目指す政策の基本は科学技術により国を興す、科学技術創造立国を目指すものであります。しかもその中核をなす考えは、それらの政策が人にやさしく平和裏に行うことであります。昨年は貿易赤字国になりましたが、ただ単に商品を売る、貿易で黒字国を目指すものではなく、そこには人類の平和裏に共存を目指す理念がなくてはなりません。挨拶の項に述べたように長崎だからできる平和の施設の建設や医療産業の創設などであります。

（1）エネルギー問題、エネルギーをいかに自給するか

日本は随分無駄なエネルギーを今まで使っていという反省を踏まえ、節電や自然エネルギーへの切り替えへと進むことになると思います。その際政治家ができることは、地域ができる節電・発電を行うことであり、ここに小水力・小風力、太陽光発電などなどの普及を推し進める政策も必要になります。

現在これ以上の原子力発電所はいらないと考えるのが日本での主流の考え方でありましょう。私自身もそう思います。ただ現実論としては、民主党政権が言っているような自然エネルギーでの代替はすぐにはうまくいかず、原子力発電所の漸減縮小政策をとらざるを得ないと考えます。

今回の東日本大震災、福島原発事故を契機として、エネルギーを自給する問題は、単に原子力発電所を稼働するとか、させないとか、あるいは自然エネルギーであるか、差し迫った議論も必要でありますが、今回、人類が生き続ける限りエネルギーはもっともっと必要になってくるはずであり、人類が恒久的なエネルギーをいかに確保するのかの問題を突きつけられているものと思います。現在その対策として核分裂で行われる原子力にかわり、核融合発電を推進中であります。おそらく人工の太陽である核融合発電もその危険性は指摘されるでしょうが、究極のエネルギー源としての核融合の研究には研究費を惜しむべきではないと思います。

（2）雇用の確保・経済対策は

現在世界の経済は、中国・インドなどアジア諸国を除いて袋小路に入っており、日本・アメリカ・ヨーロッパ諸国は膨大な債務を抱え、これ以上打つ手がないと言われる状態に陥っています。今後さらに国内産業の空洞化が日本においても進み、雇用の悪化は避けられない状態となっていくことが考えられます。しかしこれ以上これまで使ってきたような延命効果を図るような財政出動を繰り返すことはできません。すなわち、新しい技術を起こし新しい産業の形を整えることが不可欠であり、日本の生き残りの方策です。人口減少することを前提とした新しい街づくり、所謂、人口を一億人程度となることを仮定とした中心市街地の再開発を、法律により都市計画として立案し、今後10年以上かけて再整備を行うことであります。これには市街化調整区域の線引きを見直すことも必要となってくるでしょう。例えばこれ以上の下水上道施設の新規施工は中止することなども政策に上ってくる事になるでしょう。

（3）財政再建問題はどう解決する

現在、千兆円にもなろうとする財政赤字が存在します。これまで幾度となく財政出動を行い、借金を増やしてきた付けがたまり、もうどうしようもない借金大国になってしまいました。自民党政権の責任だと思います。これをいかにして正常化するか。政党を超えて日本が抱える最大の問題点だと思います。私は日本人がどうして税金を払わなくてこれからも問題なく暮らせて行くのか、関心を示していないとは思っていません。みんな考えるのが恐いのかなと思います。

私は消費税を２０％くらいまでアップする政策を支持しています。

現在の日本の財政から考え、適正な税金を払わずして過剰な期待と過剰な財政投資が、この国を成長路線から遠ざけているものと考えます。今人類は無限の経済発展が可能だという、所謂、経済発展神話に疑問を抱く次期に来ていると思います。即ち、日本はその誤りに早く気付くべきだと思います。長いデフレで経済が活力を失うことを「日本化」（japanification、ジャパニフィケーション）と呼ばれているようですが、私たちは今、正にジャパニフィケーションの真っ只中にいると思います。税金を払う以上に使い、税収を上げ、富を膨らませるという経済政策をとり続けてきたことが現在世界経済が立ち行かなく成って来たことを示しているように見えます。身の丈に合った財政･経済にその生活水準を合わせなくてはいけない時が来ているものと考えます。

子ども手当しかり、高校無償化しかりであります。無駄なものを省き、適度な負担を共有することが、健全な財政再建への最も近道なものであると考えます。

消費税についても、ドイツでは19％、他の所謂福祉国家といわれる国々はすでに20％以上といわれる消費税を負担しており、むしろ消費税高率国家においてその幸福度は高い傾向がみられます。日本でも富の再配分という観点からも消費税を漸増していく必要があると思います。

直ちに国会でに取り組む問題として

1. 島礁防衛
   無人島の防衛、有人島化、
   たとえば尖閣諸島、五島の肥前鳥島の有人化
2. サイバー戦争対策
3. 食料自給対策　海を活用し赤潮（プランクトン、魚のえさ）の有効活用
4. アクアテクノロジーの推進　海を資源の培地と考える
   アクアゲノム計画の推進
   藻類からのエネルギー採取
   メタンハイドレートの採取推進
5. 尊厳死問題　そろそろ死ぬ権利の議論が必要になってきました
6. 死因究明基本法の制定　犯罪が隠されている日本を安全な日本へ

中長期的に取り組む問題点

1. 少子高齢化に適応した社会保障制度の確立を行う
2. 専門性を生かした被爆者対策・障害者支援・難病対策を行う
3. 都市の再生を図る中心市街地の再開発を行う
4. テクノロジーをもちいた、農業水産の振興を行い新しい産業に育成する
5. 中小零細企業への金融・技術支援を推進する
6. 世界の長崎を目指す、国際観光交流の推進（メディカルツーリズム）
7. 一都市一製品運動の推進を行う

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【平成22年度収支報告書】
・自由民主党長崎県第一選挙区支部
・冨岡勉後援会
・医療未来研究会

【平成21年度収支報告書】
・自由民主党長崎県第一選挙区支部
・冨岡勉後援会
・医療未来研究会

【平成20年度収支報告書】
・自由民主党長崎県第一選挙区支部
・冨岡勉後援会
・医療未来研究会

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●長崎ベトナム友好協会

●出島福祉村

●医療法人光善会　長崎百合野病院

●医療法人祥仁会　西諫早病院

●オフィスメーション株式会社

●長崎医学中央検査室（チューケン）

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	会長：野田剛稔（のだたかとし） 長崎市医師会会長

後援会事務所所在地

お問い合わせ先

長崎市元船町2-8　竹島ビル2F
TEL : 095-818-3670
FAX : 095-823-2430
E-mail : tomioka@dream-nagasaki.jp

 

	堤俊明（つつみとしあき） 地域後援会担当 長崎・日本再生のため冨岡を国政へ
	鉄本遵一朗（てつもとじゅんいちろう） 地域後援会・長崎ベトナム友好協会・メディカルツーリズム担当 冨岡の国政復帰を目指して頑張ります。
	澤部寿代（さわべひさよ） 経理・庶務担当 時々先生に辛口なことを言いながら仕事してます。
	竹田雄亮（たけだゆうすけ） 広報版・辻立ち担当 地域に掲示させて頂いている広報版の補修点検をしながらダイエットしてます。